2020-03-19 第201回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第4号
今後のこのスポーツと開発の展開を考えていくときに、まあこれ日本からそういったスポーツを輸出するような部分が多かったかと思うんですけれども、今後は、海外のそうした、例えばですけど、アフリカの陸上選手が日本で活躍するとかですね、実際、海外の選手が日本のスポーツ市場で活躍する姿こそが、やはり更に日本への理解とか、そうした、アスリートを通じた相互理解を深める大きなきっかけになるのではないのかなと。
今後のこのスポーツと開発の展開を考えていくときに、まあこれ日本からそういったスポーツを輸出するような部分が多かったかと思うんですけれども、今後は、海外のそうした、例えばですけど、アフリカの陸上選手が日本で活躍するとかですね、実際、海外の選手が日本のスポーツ市場で活躍する姿こそが、やはり更に日本への理解とか、そうした、アスリートを通じた相互理解を深める大きなきっかけになるのではないのかなと。
○平井政府参考人 御紹介いただきましたとおり、日本再興戦略二〇一六におきましては、改めてスポーツの成長産業化が位置づけられまして、十年後の二〇二五年までにスポーツ市場規模を、現状の三倍程度に当たります十五兆円に拡大するという目標を掲げているところでございます。 その中におきまして、ＩＣＴ化を始め、スタジアム、アリーナ改革に係る市場の成長も含んでいるところでございます。
また、本年三月には第二期スポーツ基本計画を策定して、例えば、今後五年間で成人の週一回以上スポーツ実施率を六五％にする、二〇二五年度までのスポーツ市場規模十五兆円、これは約三倍に拡大する、東京大会における過去最高の金メダル数の獲得支援など、二十の数値目標を掲げたところでございます。
○政府参考人（平井明成君） 先生御指摘いただきました自民党の方のスポーツ立国調査会が昨年四月にまとめられましたスポーツ市場の拡大に向けた提言におきましても、スタジアムですとかアリーナは、これまでのコストセンターと言われたものからプロフィットセンターへというような御提言をいただいており、大変御示唆に富むものと受け止めてございます。
スポーツ市場の規模の拡大を実現するためには、スポーツ庁を始めとする関係省庁と各スポーツ団体が一丸となって、スポーツ産業が我が国の基幹産業の一つとなるようスポーツ産業の活性化を大胆に進めていくべきと考えておりますが、今、松野大臣来られましたので、松野大臣の御見解をお聞かせください。
これまで、国としてのスポーツ振興政策では、スポーツ産業化といった経済性、また社会におけるスポーツ市場の国際競争力といった観点が脆弱だったように感じます。 この実現に向けては、各競技団体が、競技力強化はもとより、スポーツの裾野を広げる普及活動などを自律的に取り組んでいくべきであり、この財源として競技団体が収益拡大などに向けた取組を総合的に進める必要があると考えます。
現在、国内のスポーツ市場は残念ながら縮小傾向にありますが、ロンドン・オリンピック・パラリンピックを開催した英国は、その経済効果でスポーツ市場を拡大した実績があります。
スポーツ界全体の発展のためにも、スポーツをもっと稼げるものにしていき、そして収益をスポーツに再投資していく環境をつくっていく必要があると考えますが、我が国のスポーツ市場規模の拡大に向けた文部科学大臣の見解を伺います。 二〇二〇年東京大会に向けて、政府、与野党はもちろんのこと、企業や関係団体を含め、国民全体が一丸となって取り組み、大会が成功することを確信して、私の質問とさせていただきます。
最後に、スポーツ市場の規模の拡大についてのお尋ねであります。 スポーツ産業が活性化すれば、その収益をスポーツ団体や環境の充実に再投資する好循環を生み出し、国民の健康増進や地域の活性化を図ることができると認識しております。
自民党のスポーツ立国調査会においても、スポーツ市場規模の拡大に向け、御議論いただいていると承知しております。文部科学省としても、スポーツの発展のためにはスポーツ産業の拡大が重要だと考えております。
五月六日に日本政策投資銀行の試算が出されまして、スポーツ市場のことが載っておりました。
これも民間の例えば調査ですと、二〇〇二年のＦＩＦＡのワールドカップ日韓大会においては、約三兆円を超える経済効果を生んでおりますし、また、スポーツ市場の規模ということになりますと、これは、具体的には、スポーツ用品であったりあるいは施設関連の市場、スポーツ観戦料なども含んで、年間約四・一兆円というふうに試算しております。